主な取扱い業務　�B建設業

建設業の皆さんは、こんな悩みをお持ちではないでしょうか？

「大きな仕事がなかなか回ってこない」
「許可を取るよう元請けから言われている」
「信用度をアップさせたい」
「銀行がお金を貸してくれない」
「公共工事の入札に参加したい」
「会社をもっと大きくしたい」　・・・等々

全部とまでは言わなくても、いくつかは当てはまるはずです。では、不況の続く建設業界で生き抜くためには何が必要でしょうか？

その答えは、何はともあれ、まずは「建設業許可」申請です。
ここではまず以下の４項目に分けて、建設業許可についてお話します。

I．建設業許可を取得するメリット
II．手続きの流れ
III．建設業許可の基準
IV．手続きは自分で？専門家に依頼？　の選択

---

I．建設業許可を取得するメリット


建設業許可が無くても営業は出来ます。しかし建設業許可を取得する事で、一時的に手間と費用はかかりますが、それ以上のメリットが得られます。

�@　大きな工事が受注できる！
５００万円以上（建築一式工事は１５００万円以上）の工事が可能になるので、工事金額の制限を考えずに大きな工事が受注できるようになります。

�A　信用度・信頼性がアップ！
建築業許可を取得するということは、国から一定の条件をクリアした信頼できる企業であると認められたということです。 元請けが発注する条件として「建設業許可業者」をあげる事も多く、新規営業の際にも確実にアピールポイントとなります。

�B　融資が受けられやすくなる！
銀行から見れば、どうでしょう？お金を貸すのに建設業許可がある会社と許可も持っていない会社、どちらに融資をするでしょうか？ 建設業許可を持っているという事が融資をする条件となることも多いようです。 ちゃんと仕事をすれば許可を持ってなくても・・と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、融資の際には許可があるか否かは大事な指標となります。

�C　公共工事の入札に参加できる！
公共工事の入札に参加するためには、建設業許可を取得しなければなりません。 入札には別途経営事項審査と入札参加手続きも必要ですが、会社の将来を考えてみて下さい。 このままで良いのでしょうか？まずは建設業許可の取得です。経営事項審査も当事務所では沢山の実績がありますので、安心してお任せください。

建設業許可取得の大きなメリットを４つ挙げてみました。�@〜�Cに共通して言えるのは、建設業許可を取得している会社は、取得していない会社より、明らかに信頼性のある会社と認められるので、発注や融資など全てにおいて有利に働く という事です。
建設業許可まで考えていなかったが、元請会社に言われているので必要にかられて取得をお考えの方、会社の将来を考え営業戦略として建設業許可の取得を考えられている方・・・きっかけは何であれ、建設業許可は貴社にとって確実にメリットとして働きます。 信頼できる会社として建設業界を生き抜くため、はしもと総合法務は専門家としてお手伝い致します。一緒に頑張りましょう！

---

II．手続きの流れ

---

III．建設業許可の基準


建設業の許可を取得するためには、下記の４つの要件を満たし、且つ、欠格要件に該当しないことが必要です。

【許可要件】
�@　経営業務管理責任者
　建設業を営むためには、法人の役員や個人の事業主等のうちの一人が、許可を受けようとする建設業について一定の経営経験を有することが必要です。

�A　専任技術者
営業しようとする建設業について、専門の知識を有する技術者を、営業所ごとに配置する必要があります。 特定建設業許可の場合は １級相当の国家資格等を、一般建設業許可の場合は ２級相当の国家資格等を有している者がいることが必要です。

�B　財産要件
　特定建設業許可と一般建設業許可のそれぞれについて、営業形態に応じた財産要件が課されています。 許可を受ける際、財産要件を満たすことが必要です。 なお、一般建設業の許可を取得するには、法人の場合には直近決算の自己資本額が500万円以上または500万円以上の銀行等の残高証明書が必要となります。

�C　誠実性
　建設業を営む上で、請負契約に関して、不正又は不誠実な行為をする者には、許可を認めません。 法人の役員や個人の事業主が、請負契約締結に関して不正又は不誠実な行為をする者でないことが必要です。

【欠格要件】許可を受けようとする者が、欠格要件に該当する場合は、許可を認めません。
�D　許可申請時における虚偽記載等
　許可申請書又は添付書類中の重要な事項について、虚偽の記載がある又は重要な事実の記載が欠けている場合は、許可を受けることができません。

�E　一定の法令の規定等に違反
　一定の法令等に申請時又は過去に違反している場合等は、欠格要件に該当し、許可を受けることができません。

参考：奈良県HP
※ 更に詳しい情報は奈良県HP『建設業許可申請の手引き』に記載されています。

---

IV．手続きは自分で？専門家に依頼？　の選択


建設業許可の取得は、時間と労力や知識さえあれば、自分で行うことが出来ます。 頑張って取得すれば、更新は５年に一度なので、実際に自社で手続きされている会社も、少数ですが有ります。

では、申請を専門家に依頼するメリットは何でしょう？ 自分で取得するのと、どういう違いがあるのでしょうか？

専門家に依頼した場合は、お客様の費やす時間と労力が大幅に軽減されます。 その代わりに、専門家への報酬の支払いが発生しますので、時間と労力をお金で買っていると言えるでしょう。

「ただ許可が取れれば良い。だからとにかく安く！安く！」というお客様の希望には、当事務所はお応え出来ないかも知れません。 安さが売りの専門家もいますので、そのような人を探して依頼するのが良いと思います。
とは言っても、当事務所の報酬額は、全国的に見て決して高くはありません。が、飛びぬけて安くもありません。そして、安売りするつもりもありません。
それは私の仕事が、忙しいお客様のための単なる許可申請代行業務と捉えていないからです。

ご依頼頂いた限りは、今まで培った経験と知識を活かして、お客様の立場に立って一緒に考え、アドバイスし、会社の将来を見据えた申請をします。 例えば、会社の状況を見て、今のうちに個人から法人化した方が将来的には良いと判断すれば、そのご提案をさせて頂く場合もあります。 もちろん、そうした案件を全面的にサポートしていきます。 最終的に「依頼して良かった」「会社にとってプラスになった」とお客様にご満足頂けるような心のあるサポートをしてまいります。 単なる建設業許可申請？　いえいえ、せっかく申請するなら、会社の未来につながる建設業許可の申請をしましょう。 そしてそれをお手伝いするのが、私の仕事、専門家の仕事だと考えています。

はしもと総合法務の特長　【建設業許可編】
・建設業許可を確実に取得します。
・お客様との面談により、将来を見据えた申請をします。
　　例）５年後の許可更新時にも問題なく更新できる
　　例）工事の業種を将来増やしたい場合の対応
　　例）個人事業の法人化など、将来を見据えた提案　など
・事業承継等のアドバイスを行います。
・公共工事への申請手続きも迅速に対応します。
・初回の相談（無料）で、許可が取得可能かを判断できます。
・できるだけお客様の負担を減らせるように業務を進めます。
・困った時には気軽に相談頂けるよう、親身にサポートします。

初回相談無料です。まずはお気軽にご連絡下さい。ホームページのお問合せフォームを利用して頂いても結構です。