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商工会で主に扱っている金融制度の紹介です

関連トピックス
◆平成20年10月1日より国民生活金融公庫は日本政策金融公庫に名称変更されました。


小企業等経営改善資金融資制度(マル経)ー日本政策金融公庫

目的 小企業者等の経営の改善を図るもので、日本政策金融公庫による融資です。

融資対象者(1)商工会議所、商工会又は都道府県商工会連合会の 実施する経営指導を受けている方で、推薦を受けた方に限ります。 推薦を受けるには、下記の条件をすべて満たしていることが必要です。
 ア 原則として6ヶ月以上、会議所等の経営指導を受けていること
 イ 最近1年以上、同一商工会等の地区内で事業を営んでいること
 ウ 所得税、法人税、事業税又は都道府県民税や市町村民税をすべて完納していること。

事業規模個人又は法人で、次のいずれかの事業規模の 方です。
@ 常時使用する従業員が5人以下(商業・サービス業の場合2人以下)の個人又は法人
A 常時使用する従業員が6人以上20人以下(商業・サービス業の場合3人以上5人以下)の方であって、 その経営内容が上記@の方と同様の場合の実態にある個人又は法人

資金使途経営改善に必要な事業資金(運転資金又は設備資金)及び新規開業に必要な開業資金です。

融資限度額550万円(別枠 450万円)

融資条件融資期間
@ 運転資金  5年以内
A 設備資金7年以内据置期間
6ヶ月以内返済方法 割賦払い(毎月払い)保証人・担保  無担保・無保証人

国の事業ローン(普通貸付)ー日本政策金融公庫

目的 運転資金及び設備資金としてご利用可能

融資対象者(1)公庫が定めている特定業種(金融業、投機的事業、遊行娯楽事業者はご利用いただけません)

融資限度額4,800万円以内(保証人又は担保による)

融資条件融資期間
@ 運転資金  5年以内
A 設備資金  10年以内据置期間
6ヶ月以内返済方法 割賦払い(毎月払い)
保証人・担保
        必要

 

小口簡易資金貸付ー信用保証協会及び金融機関

目的 運転資金及び設備資金としてご利用可能

融資対象者(1)商工会の指導を受けており、従業員数20名以下(商業・サービス業は5名以下)で小規模企業共済制度に加入している者

融資限度額1,500万円以内

融資条件融資期間
 5年以内(据置6ヶ月)

保証人・担保
 不要

 

 

〒635-0154 奈良県高市郡高取町観覚寺990 Tel 0744-52-3168 Fax 0744-52-4522

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